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代表 石田の企業コラム

官報か電子公告か?

2013/05/26

定款を作成する過程では、公告方法を官報か、日刊新聞か、電子公告か
のいずれかの選択を行わなければなりません。

一見、電子公告にすればインターネットにアップロードするだけなので、
最も簡単で安価と考える人もおられるかも知れませんが、必ずしもそうとは
限りません。

公告を電子公告にした場合は電子公告調査機関に調査
をしてもらわなくては
ならないからです。

しかも、調査費用は様々となります。

    
なので、結果的に官報の利便性や費用面を考えて、結局は
官報を選択されている方が多い
ように思います。



※ 電子公告調査機関とは


   電子公告は、官報や日刊新聞紙の場合と異なり、
事後の改ざんが容易であるなど
   の問題があることから、電子公告が適法に行われたかどうかについて客観的証拠
   を残すために、第三者である電子公告調査機関の調査を受けなければなりません。
        電子公告調査機関は,公告期間中,定期的にホームページを調査して正常に掲載
        されていたかや、改ざんがされていないか等を判定して、その結果を記録することに
        なります。電子公告調査が終了すれば、速やかに調査の結果を電子公告を行った
        会社に対し通知しなければならないこととされています(同法第946条第4項)。

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