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代表 石田の企業コラム

会社設立時の減価償却資産の償却方法の届出書について

2014/09/26


会社の設備・資産、つまり社屋や機械、パソコンやコピー機などの事務機、車など
事業を行っていくうえで必要とされるものは、10万円以上の物であれば減価償却することができます。

 
減価償却は、数年に分けて設備に掛かった費用や購入額を償却していくことになりますが、
減価償却の年数は、法定耐用年数という意味もあり、物によってその年数は違います。

 
たとえば、車や冷暖房機は6年、FAXやコピー機は5年ですので、
30万円で購入したコピー機は、毎年6万円ずつ5年かけて減価償却することになります。
 
自社ビルなどは50年ですが木造となると、ぐっと短くなって24年です。
ただし、土地を購入して自社ビルを建てた場合、
建物は減価償却の対象になっても、土地は対象になりません。

 
また、減価償却の対象になるのは10万円以上の物となっていますが、
会社設立時に青色申告の承認申請書を提出していれば、
年度内総額300万円までは30万円未満の減価償却資産を経費にすることができます。

 
また、減価償却の計算方法も主に二通りあり、
その一つが定額法で、毎年一定の額を減価償却していく方法です。
 
もう一つの方法は定率法で、一定の割合で減価償却していきます。
 
どちらの減価償却法を選ぶかは、
会社設立時の減価償却資産の償却方法の届出書を提出することによって決まりますが、
届け出が行われない場合は必然的に定率法が適用されます。

 
定額法を選択する場合は、忘れずに会社設立時に書類の提出を行ってください。

 
どちらを選ぶかは自由ですが、どちらが節税になるかが重要ですので、
詳しいことは税理士に相談することをお勧めします。


 
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