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代表 石田の企業コラム

小規模事業者持続化補助金

2015/04/19

…第2次受付の締切は平成27年5月27日です。
  早めにご準備ください。
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この補助金は、小規模事業者が商工会議所・商工会の助言等を
受けて経営計画を策定し、販路開拓(創意工夫による売り方や
デザイン改変等)に取り組む場合に、その費用の2/3(上限
50万円)の補助が受けられるというものです。
約252億円の予算により3万の事業者を支援する計画です。
※昨年の採択件数の倍以上の件数です。
この機会に是非、補助金の活用をご検討ください。
 
■補助対象者
対象となるのは次の小規模事業者です。
◇常時使用する従業員数が5人以下の卸・小売業、サービス業
◇常時使用する従業員数が20人以下の製造業その他
 
常時使用する従業員には、パートタイム労働者(所定の労働時
間が同一事業所に雇用される通常の従業員の所定労働時間に比
べて短い従業員)は含まれませんので、結構幅広い事業者が対
象になります。
 
■対象事業
販路開拓等のための取組が対象になります。
 
【取組み例】
◇広告宣伝
 新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布する。
◇集客力を高めるための店舗改装
 幅広い年代層の集客を図るため、店舗のユニバーサルデザイ
 ン化に取組む。
◇展示会・商談会への出展
 新たな販路を求めて国内外の展示会に出展する。
◇商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
 新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新する。
 
■補助金額
補助金額は、
対象となる取組に係る費用の2/3以内(上限50万円)です。
※あわせて次の取組を行う場合は上限額が100万円になりま
 す。
◇雇用を増加させる取組
◇従業員の処遇を改善する取組
◇買い物弱者対策の取組
 
応募の締切は平成27年5月27日ですが、申請にあたっては
所定の様式による「経営計画書」、「補助事業計画書」を策定
し、最寄りの商工会議所、商工会に提出して「事業支援計画書」
を作成してもらう必要があります。この手続きに1週間程度か
かりますから、早めの準備が大切です。

プロフィール

会社設立と銀行融資のプロ!
   石田 雄二
    (税理士、行政書士、CFP)

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