広島会社設立・決算・法人税申告をサポート!広島の会社設立は石田雄二税理士事務所(中国税理士会所属)

代表 石田の企業コラム

会社設立時の納期の特例承認申請書について

2015/07/31


会社を設立して、源泉徴収という形で所得税の徴収を行うことになった場合、
その徴収した所得税は、給料を支払った月の翌月の10日までに納付しなければなりません。
この翌月10日というのが、簡単なようで意外に面倒で負担の大きい作業ではないでしょうか。
そこで、この源泉所得税の納付を、年2回にまとめることができるという特例が設けられています。
給料を支払う従業員が常に10人以下の会社であれば、この特例を利用することができます。

毎月1回と年に2回では、当然、事務的な負担も軽減されるはずです。
創業後の負担を軽減するために、必ず提出することをお勧めします。

この「源泉所得税の納期の特例承認申請書」は、税務署に所定の用紙が用意されていますので、
記入は、さほど難しいものではありません。
特例を受けようとする月の前月末日までの日付けで、
会社名・住所・代表者氏名・該当する月の人数や支給額を記入して、管轄の税務署に提出します。

申請書の提出後、却下の通知が無ければ承認されたものとみなされ、
承認を受けた月に源泉徴収される所得税から、特例が認められたことになります。
この特例を利用することで、たとえば1月から6月までに徴収した源泉所得税は7月10日までに納付、
7月から12月までに徴収した源泉所得税は、翌年の1月20日までに
納付を済ませればいいことになります。

その他にも、給与支払いに関して、様々な特例が用意されていることがあります。
高齢者の再雇用問題対策や若年層のニート対策の助成金など、
対象となる従業員がいないかどうか確認したり、
厚生労働省や商工会議所、地元のハローワークなどで情報収集することをお勧めします。


プロフィール

会社設立と銀行融資のプロ!
   石田 雄二
    (税理士、行政書士、CFP)

<<2015年7月>>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
広島 会社設立・決算サポートセンター

このブログを購読

Copyright(C) 2013 石田雄二税理士事務所・広島ワンストップ All Rights Reserved.