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代表 石田の企業コラム

会社設立時の社会保険事務所への届出について

2015/08/28


事業を始める場合、個人事業であれば、事業者に社会保険料の負担の義務はないので、
従業員が社会保険料全額を負担することになります。
ただし、もし株式会社として事業を始める場合には、
会社に社会保険料の負担という義務が生じますので、
社会保険事務所にその手続きの届け出をしなければなりません。

つまり、株式会社である以上、従業員を雇えば、
給料プラス社会保険料の負担分が人件費となるわけです。

社会保険料の負担率は、従業員と会社が半分ずつと決められているため、
人件費として給料の1.5~1.8倍は見込んでおく必要があるでしょう。
まれに、社会保険料の負担分を人件費として見込んでいなかったために、
会社の経費に狂いが生じてくることがありますので、注意が必要です。

社会保険には、健康保険・介護保険・厚生年金の3種類があります。
まず、社会保険事務所で届け出に必要な4種類の用紙

 健康保険・厚生年金保険新規適用届
 新規適用事業所現況書
 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
 健康保険被扶養者届

を受け取り、会社を設立した日から換算して、5日以内に提出することになります。
さらに、届け出には、登記事項証明書・預金口座振替依頼書・労働者名簿など
数種類の添付書類が必要になりますが、中には、会社設立後すぐには揃わない書類もありますので、
社会保険事務所で相談することをお勧めします。

また、自分の家族に対して従業員としての給料を支払う場合には、
それぞれに対して健康保険料を支払うことになり、世帯で入る国民健康保険料よりも
高くなってしまうケースもあります。


プロフィール

会社設立と銀行融資のプロ!
   石田 雄二
    (税理士、行政書士、CFP)

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