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代表 石田の企業コラム

『生産性向上の取組み支援について』

2016/10/28

国は、今後労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っ
ていくためには、個々の労働者が生み出す付加価値(生産性)
を高めていくことが不可欠であると考えています。
 
このため、企業における生産性向上の取組支援策の1つとして、
企業が生産性を向上させた場合に、一部の労働関係助成金の助
成額又は助成率の割増を予定しています。
 
平成28年度第2次補正予算では、「キャリアアップ助成金」、
「受入れ人材育成支援奨励金」、「業務改善助成金」の3つに
ついて制度が拡充されます。
 
労働関係助成金における「生産性向上」の要件等について、概
要をみておきましょう。
 
■生産性要件
労働関係の助成金では、助成金を申請する事業所が、次の要件
を満たしている場合に、助成額や助成率が割増となります。
 
(1)助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生
   産性」が、3年前に比べて6%以上伸びていること。
※今後、生産性の伸び率が6%を満たしていない場合でも、各
 助成金が別に定める要件に合致する場合には「生産性要件」
 を満たすものとして扱われることもあります。
 
(2)「生産性要件」の算定の対象期間中に、事業主都合によ
   る離職者がいないこと。
 
■計算方法
「生産性」は、(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動
産賃貸料+租税公課)÷雇用保険被保険者数で計算します。
具体的には、厚生労働省が作成した「生産性要件算定シート」
を利用して、損益計算書や総勘定元帳から、該当する勘定科目
の金額を転記することで算定できます。
 
「生産性要件算定シート」はこちらからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/kyoutuu02_3.pdf
 
■その他
助成金額、助成率の割増内容は各助成金によって異なります。
「キャリアアップ助成金」、「受入れ人材育成支援奨励金」、
「業務改善助成金」等のパンフレットでご確認ください。
 
労働関係助成金だけでなく、税制優遇措置や補助金の要件にお
いても「生産性向上」は一つのキーワードです。制度の利用に
あたって有効にご活用ください。

プロフィール

会社設立と銀行融資のプロ!
   石田 雄二
    (税理士、行政書士、CFP)

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