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代表 石田の企業コラム

省エネルギー型設備の導入を支援する補助金について

2018/05/16

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『省エネルギー型設備の導入を支援する補助金について』
 …省エネ型設備への更新をお考えの方はご検討ください。
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平成29年度補正予算(約78億円)にもとづき、「省エネル
ギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進
事業」の公募が始まりました。
 
募集締切日は平成30年4月20日です。
この事業は、省エネルギー性の高い機器・設備の導入とあわせ
て、エネルギー使用量等を系統的に整理、蓄積するために必要
となる計測装置等の導入に要する経費の一部を補助してくれる
事業です。
 
概要をみておきましょう。
 
■補助対象事業主
国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象です。
 
■補助対象事業
次のような要件を満たす事業が対象となります。
 
(1)現在使用している設備を本事業で定められたエネルギー
消費効率等の基準を満たす設備に更新する事業であること。
※設備を追加する増設や、新たな事業開始に伴い新たに導入す
る設備等は対象外となります。
 
(2)導入する設備のエネルギー使用量を計測・蓄積する装置
を導入する事業であること。
 
■補助対象設備
次の両方の設備を導入することが対象となります。
 
(1)エネルギー消費効率等の基準を満たす省エネ型設備
以下の設備区分に該当する設備で、定められた基準値を満たす
設備が対象です。
 
・高効率照明  ・高効率空調  ・高効率コージェネレーション
・業務用給湯器 ・高性能ボイラ ・低炭素工業炉
・冷凍冷蔵庫  ・産業用モータ ・産業ヒートポンプ
 
(2)見える化装置(計測装置)
エネルギー使用量等を計測・蓄積する装置であって、以下の機
能を有するものが対象です。
・設備区分ごとに定める計測すべきデータを、一定の間隔で計
 測可能であること。
・一定の間隔でもって計測したデータを一定期間、蓄積可能で
 あること。
 
■補助対象経費
対象となる経費は購入する補助対象設備の設備費用のみです。
設計費、既存設備の撤去費、運搬費、据付・工事費等は対象に
なりません。
 
■補助金額
対象経費の1/3以内で、1事業あたりの上限は3,000万
円、下限は30万円です。
 
補助金の詳細は、以下の公募要領をご確認ください。
https://sii.or.jp/kakumeisokushin29r/file/kouboyoryo.pdf

プロフィール

会社設立と銀行融資のプロ!
   石田 雄二
    (税理士、行政書士、CFP)

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