広島会社設立・決算・法人税申告をサポート!広島の会社設立は石田雄二税理士事務所(中国税理士会所属)

税務調査の裏事情

税務調査は何年分?

2013/06/16


税務調査は何年分見られるのでしょうか? 

実は、税務調査で何年分遡るのかはかなり曖昧な基準しかありません


まず通常、法人・個人事業主ともに、3年分を遡って税務調査が
行われます。
ですから、税務調査の事前連絡が入り、帳簿や書類を
準備しておくのは3年分で問題ありません。


しかし、たまにイレギュラーな税務調査があります。
それは5年分遡って税務調査を行うというケースです。
しかしこれは法律違反ではありませんから、「税務調査は通常3年だけ
ですよね?」と言っても断ることはできません。
ですから、「何も悪いことをしていなければ、最大でも5年分の税務調査
が行われる
」と覚えておけば結構です。


しかし、ここで問題になるのが、税務調査は最大7年間遡ることができる、
つまり、
「会社が悪いことをしていたら、7年分遡ることができる」
との法律の定めです。

国税通則法第70条

5 偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、

・・・・・・・・、当該各号に定める期限又は日から7年を経過する日
までにすることができる。


 つまり、「偽りその他不正の行為」=「悪いことをして税金をごまかし
ていた」ら、税務調査は最大7年間遡れることが、法律上明記されている
わけです。

裏を返せば、税務調査で8年以上前に遡られることはあり得ないとも
言えます。


 では、「偽りその他不正の行為」とは具体的にどのような行為を指すので
しょうか。列挙していけばキリがないのですが、下記に例示だけしておきます。

 

(例)

領収書や請求書等の改竄(かいざん)・捏造など

わざと(故意に)売上や経費の時期をズラすこと

架空の人件費など

 

 税務調査で7年遡られると、それだけで追徴税額が多額になってしまい
ます。間違っても「偽りその他不正の行為」は絶対にしないことが大事です。

プロフィール

ishida-zeirishi-hoseigo.JPGのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像


会社設立と銀行融資のプロ!

      石田 雄二

  (税理士、行政書士、CFP)
 

<<2015年1月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

カテゴリーアーカイブ

最新記事

広島 会社設立・決算サポートセンター

このブログを購読

Copyright(C) 2013 石田雄二税理士事務所・広島ワンストップ All Rights Reserved.