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税務調査の裏事情

調査官のノルマ

2013/05/19

「税務署の調査官は、ホント無理やりでも追徴税額を持っていこう
としますよね」

税務調査を何度か経験したことがある社長なら、みんな思っている
ことでしょう。

 ここで気になるのは、調査官のノルマです。

「車のディーラー営業マンに販売台数のノルマがあるように、
調査官にも追徴税額のノルマがあるのかな?」と疑いたくなる気持ち
はわかります。


 さて、実際のところ、調査官に追徴税額のノルマはありません。
「今年は○百万円」の追徴税額を課してこい!」とは言われていないのです。

 しかし、調査官にノルマがないわけではありません。
「追徴税額にはノルマがない」のであって、ノルマは存在します。

それは、「税務調査の件数にノルマ」があるのです。


 調査官は1年間を通じて税務調査を行っていますが、その間に、
30件程度のノルマを課せられています。このノルマを達成できないと、
まさに税務署内で問題となるのです。


1年間は52週ありますが、休みなどを除くと、働いている週は実質
35~40週程度ですから、1人あたりの調査官で、1週間に1件の税務調査
を実施しているイメージでしょうか。

 

なぜ調査官に、税務調査の件数ノルマがあるかといえば、
税務調査の実地調査率を上げるためです。

 

「最近の税務行政の動向」

http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/shingi-kenkyu/shingikai/110303/shiryo/pdf/04.pdf

 

の6ページ目にもある通り、国税は実調率(実地調査率)を公表しています。
実調率とは、税務調査をすべき全体件数のうち、1年間でどれだけの
税務調査を実際に行ったのか、率で算出したものです。


 この資料にもある通り、法人の実調率は4.6%となっています。
つまり、現在は税務調査をあまり行えていないため、平均すると20~25年
に1回しか税務調査に来ないというわけです。(もちろん平均の話です)


 これでは課税の公平性を守れません。なぜなら、税務調査にあまり入らない
ことがわかれば、真面目に申告・納税する人の数は減るからです。


 そのためにも、調査官にそれぞれ税務調査件数のノルマを与えることで、
実調率を上げようとしているのです。

プロフィール

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会社設立と銀行融資のプロ!

      石田 雄二

  (税理士、行政書士、CFP)
 

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